約400社との取引が裏づける保険・資産運用の提案力
生命保険や医療保険の見直し、iDeCo・NISAを軸にした資産形成の設計、さらに相続対策まで——イナバコンサルティングカンパニーが手がける金融サービスの守備範囲は広い。個人の家計相談から法人のリスクマネジメントまで、相談内容に応じてプランを組み立てる方式を採っており、パッケージ型の提案とは一線を画している。さいたま市の北浦和駅から徒歩約1分の事務所を拠点に、対面でのヒアリングを起点とした丁寧なやりとりが基本スタイルだ。法人取引先は400社近くにのぼり、この数字が継続的な支持の厚さを物語っている。
「契約して終わりではなく、その後も定期的に連絡をもらえるのが安心」という声が取引先から目立つ。保険加入後のフォローアップを仕組みとして組み込んでおり、ライフステージの変化や制度改正のたびに内容を見直す機会を設けている。こうした継続接点があるからこそ、いざというタイミングで相談先に迷わないという評価につながっているようだ。個人的には、金融と経営支援を同じ窓口で扱える体制がこの会社の一番の持ち味だと感じた。
人事制度の設計から営業研修まで、現場に入り込む支援
中小企業の経営課題に対して、株式会社イナバコンサルティングカンパニーは定型のフレームワークを当てはめるのではなく、個社ごとの事情を汲んだオーダーメイド型の介入を行っている。人事評価制度の構築では、企業理念や事業目標との整合性を重視しながら評価基準を策定し、評価者研修まで一体で実施する。営業研修についても、顧客心理の分析から商談のクロージング技術まで実践的なカリキュラムが用意されている。研修後に営業チーム全体の受注率が上がったケースも報告されており、座学で終わらない構成が評価を集めている。
ある製造業の経営者は、業務フローの可視化支援を受けた際に「外から見てもらうことで、社内では気づけなかった非効率が浮き彫りになった」と話していた。ITツール導入の助言や企業型確定拠出年金の導入サポートなど、テーマは多岐にわたるが、すべてに共通するのは経営者との対話を重ねたうえで方針を決めるプロセスだ。集客戦略や採用計画の立案まで踏み込む点も、単なる保険代理店とは異なるスタンスを示している。
コロナ禍を経て深まった伴走型の経営姿勢
2017年の設立から間もなくやってきたコロナ禍は、イナバコンサルティングカンパニーの支援方針を鍛え直す契機になった。売上が急減した取引先、人員計画の見直しを迫られた法人——そうした現場に向き合うなかで、課題の表面だけでなく根本にある構造を一緒に掘り下げるスタイルが形づくられていった。「経営のベストコンディションを追求する」という使命を掲げ、財務・組織・人材育成と多面的な角度から介入を続けている。外部環境が変わるたびに計画を修正し、長期的な安定経営の土台づくりに伴走する姿勢は創業時から一貫している。
営業時間は10時から18時だが、事前にアポイントを入れれば土日の面談にも応じてもらえる。忙しい経営者が相談のタイミングを逃さずに済む柔軟な運用で、実際に週末の面談から取引が始まったケースも少なくないという。平日に時間を割きにくい小規模事業者にとっては、こうした対応の幅がそのまま接点の広さにつながっている。
セミナーと情報発信で地域の経営者をつなぐ
さいたま市を中心に、イナバコンサルティングカンパニーはセミナーの開催や制度改正に関する情報発信を継続的に行っている。テーマは保険の活用法から助成金制度の変更点まで幅広く、経営判断に直結する内容を扱うため参加者のリピート率が高い。「地域の人と人をつなぎ、安心して未来を描ける場所を共につくる」という思いが活動の根底にあり、単発のイベントではなくコミュニティとしての厚みを意識した運営が見て取れる。北浦和という立地を活かし、地元の経営者同士が顔を合わせる場としても機能しつつある。
参加者からは「同じ地域で同じ悩みを抱えている経営者と知り合えたのが一番の収穫だった」という感想が寄せられている。情報提供にとどまらず、参加者間のネットワーク形成まで視野に入れている点は、コンサルティング会社が主催するセミナーとしてはやや珍しいかもしれない。法人・個人を問わず相談の敷居を下げる取り組みとして、こうした場の存在感は今後さらに増していきそうだ。
