新規事業の立ち上げや開業を志す際、避けては通れないのが官公庁への許認可申請です。多くの経営者が、物件の契約や内装工事を進めてから要件を満たせない事実に直面し、数百万円の損失やオープン遅延という深刻な罠に陥っています。結論から申し上げますと、...

中小企業にとって内部統制は義務ではないものの、事業の安定成長や不正防止、経営者の監視負担を軽減するために極めて有効な仕組みです。従業員が30人を超えると、社長一人の目が行き届かなくなり、現場のミスやルール逸脱といったリスクが急増します。しか...

銀行融資を成功させるために提出する事業計画書において、融資担当者が最優先で確認しているのは、経営者の熱意ではなく客観的な根拠に基づく確実な返済能力です。ネット上の無料テンプレートを丸写しして作った計画書は、売上予測と実際の資金繰りが連動して...

非上場企業の自社株評価が必要になった際、ネットの簡易シミュレーションや年倍法などの俗説を信じて算出された金額は、実務の現場で一瞬にして崩壊します。M&Aにおける買い手側の容赦ないデューデリジェンスや、税務調査での厳しい指摘によって、当初想定...

減価償却、結局なにをどう按分すれば正しいの？——建物やパソコン、ソフトウェアまで「対象かどうか」「何年で配分するか」「仕訳は直接法・間接法のどちらか」で迷いませんか。国税庁「耐用年数表」には1,000超の資産区分が掲載され、PCは原則4年、...

「社労士にいつ依頼すべきか」で迷っていませんか。創業前後や初めての雇用、入退社が増える時期、就業規則の改定、残業代やハラスメントの兆候が出た瞬間が“頼みどき”です。とくに年度更新・定時決定・賞与支払届が重なる6〜7月は手続きと期限が集中し、...

「管理会計を始めたいけど、何から？」──部門別の採算が見えない、予算は作るのに振り返りが形骸化している、Excel集計が重く月次が遅れる…。こうした悩みは、最初の設計で9割解消できます。中小企業の現場で延べ100社超を支援してきた立場から、...

「今の融資、保証を外せるのか？」——多くの経営者が最初に直面するのはここです。ポイントは数値で語れる準備。直近2期の決算で黒字継続、自己資本比率の改善、営業CFのプラス、6〜12カ月の資金繰りで元利支払が無理なく回る——この4点が土台になり...

補助金の申請、何から手を付けるべきか迷っていませんか。締切直前に様式違いや添付漏れで差し戻し、交付決定前の発注で不交付、対象外経費の計上で返還…現場で本当によく起きます。中小企業庁や各公募要領でも「対象者・対象事業・対象経費の適合」「締切厳...

税務調査の通知が来た瞬間、「どこまで見られるの？何を準備すればいい？」と手が止まりがちです。実は、国税庁の発表では調査は毎年広く実施され、数年分の申告や帳簿・証憑が確認対象になります。売上の計上時期や経費の妥当性、在庫や役員関連など、指摘が...

「誰に何を頼めば最短で終わるのか…」相続・資金調達・労務対応などが重なると、窓口が増えて手戻りが頻発しがちです。実際、複数部署・専門家をまたぐ業務は情報伝達の不備でやり直しが増えることが報告されています。そこで士業同士が役割を分けて連携する...

売上は伸びているのに利益が出ない——原因は「固定費・変動費・限界利益率」の把握不足かもしれません。損益分岐点は、固定費を限界利益率で割るだけで売上高を求められ、数量なら1個当たりの限界利益で割るだけです。例えば、固定費300万円・変動費率4...