専門資格による包括的な生前対策アドバイス
代表の常藤俊輔司法書士は司法書士・行政書士・宅地建物取引士の資格を同時に保有しており、相続に関わる法務・不動産・税務の各分野から総合的なアドバイスを提供しています。家族信託制度を活用した認知症対策や、成年後見制度との比較検討まで、将来の判断能力低下を見越した生前対策を幅広く網羅。一つの窓口で複数の専門領域をカバーできるため、手続きの重複や情報の齟齬を防げます。
実際に相談された80代のご夫婦からは「複数の専門家を回る必要がなく、すべて一箇所で解決できて助かった」という感想をいただいています。特に不動産が関わる相続案件では、登記実務と不動産知識の両方が必要になるケースが多く、宅建士資格による市場価値の把握が遺産分割協議でも重要な判断材料となります。こうした多角的な視点が、机上の法律論ではない現実的な解決策につながっています。
段階別プラン設計で無駄のない手続き進行
相続登記については、ライトプラン（66,000円〜）からプレミアムプラン（110,000円〜）まで、必要なサポート範囲に応じて選択できる料金体系を採用しています。書類収集の範囲や申請後のフォローサービスに違いを設けることで、予算や時間的制約に合わせた最適なプランを見つけられます。戸籍謄本の収集から法務局への申請書作成、登記完了後の権利証取得まで一貫して代行し、ご依頼者が手続きの途中で迷うことがありません。
正直なところ、相続登記は2024年4月から義務化されたこともあり、最近は駆け込みでの相談が目立ちます。しかし慌てて手続きを進めるよりも、各相続人の状況や今後の不動産活用予定を整理してから進める方が結果的にスムーズです。プラン選択の際も、単純に安価なものを選ぶのではなく、将来的な手間やリスクまで考慮した提案を心がけています。
遺言書作成を軸とした家族円満の仕組みづくり
法的効力を持つ遺言書の作成支援を通じて、財産分配の明確化と家族間トラブルの事前回避に取り組んでいます。公正証書遺言の作成では、公証役場との調整から証人の手配まで含めて対応しており、遺言者の負担を最小限に抑制。エンディングノートの整備や財産目録の作成など、終活の入り口部分から段階的にサポートすることで、無理のないペースで準備を進められます。
「何から始めればいいのか全く分からない」という相談者が大半を占めますが、まずは現在の資産状況や家族関係の整理から始めることが重要です。特に不動産や金融資産が複数ある場合は、相続税の試算も含めて検討する必要があり、税理士との連携も視野に入れた提案を行います。遺言書は一度作成すれば終わりではなく、状況の変化に応じて見直しが必要になることも丁寧に説明しています。
アクセス良好な立地と柔軟な相談体制
JR日野駅から徒歩約5分の立地に事務所を構えており、初回相談は無料で提供しています。営業時間は10:00〜20:00と幅広く設定し、土日・夜間の相談受付にも積極的に対応。出張相談や全国対応も可能なため、遠方の方や外出が困難な方でも専門的なサポートを受けられます。日野・立川エリアを中心としながら、地域の枠を超えた柔軟なサービス提供を実現しています。
地元の方からは「平日の夕方以降でも相談できるので、仕事を休まずに済んで良かった」という声をよくいただきます。
