北は利尻島から南は屋久島まで——全国に広がる顧問先
税理士事務所の顧問契約というと、対面でのやり取りが前提になりがちだが、聞く会計事務所ではオンライン相談を早い段階から取り入れてきた。その結果、横浜の事務所にいながら全国各地の経営者と顧問契約を結んでおり、利尻島や屋久島の事業者ともリモートで月次のやり取りを続けている。地下鉄伊勢佐木長者町駅から徒歩約3分、JR関内駅からも徒歩約5分という立地のため、近隣の経営者は直接足を運ぶケースも多い。土曜日の事前予約にも応じており、平日に時間が取れない人にも間口を開けている。
初回の相談と見積りに費用がかからない点は、初めて税理士を探す人にとってハードルを下げる仕組みになっている。実際に「電話した段階で料金の話をされないから、純粋に困っていることを相談できた」という声が目立つ。遠方からの問い合わせでもZoomで顔を合わせながら話せるため、距離を理由に依頼を諦める必要がない。横浜近辺に限らず、地方で顧問税理士の選択肢が少ないと感じている経営者からの連絡も増えているという。
代表税理士のキャリアとAIを組み合わせた記帳の精度
聞く会計事務所の代表は31歳で独立し、すでに10年以上のキャリアを重ねてきた。年齢的には若手に分類されるものの、個人事業主から法人まで幅広い業種の申告を手がけてきた蓄積がある。近年はAI技術を記帳プロセスに組み込み、手入力に起因する転記ミスや仕訳の揺れを抑える運用に切り替えた。人の判断が必要な部分とAIに任せる部分を明確に分けることで、チェック工数を減らしつつ数字の信頼度を上げている。
個人的には、FMヨコハマへの出演歴がある税理士というのが印象的だった。ラジオで話す経験があるからか、専門用語をかみ砕いて伝えるのが上手く、初めて確定申告をする人にも構えさせない空気をつくるのが得意な印象を受ける。横浜・関内エリアでの認知度もこうしたメディア露出が後押ししており、「ラジオで聞いて連絡した」という顧問先も一定数いるようだ。
税務顧問の中身——月次の数字を経営判断に変える仕組み
毎月の試算表を作成して損益の推移を見せるだけでなく、そこから節税の余地や納税額の着地点を具体的に示すのが聞く会計事務所の顧問サービスの進め方になる。決算直前に慌てて対策を考えるのではなく、月次の段階で数字を整理しておくことで、設備投資や借入のタイミングを逆算できる。会計ソフトの入力サポートも顧問契約に含まれており、経理専任者を置いていない一人社長でも日常の処理が滞りにくい。各種届出書の作成・提出まで一貫して引き受けるため、税務署とのやり取りを経営者自身が行う場面はほとんど発生しない。
「毎月の面談で、今のペースだと年間の納税額がいくらになるか数字で見せてもらえるので、資金繰りの不安が減った」という利用者の声がある。中長期の視点で事業を見渡す習慣がつくと、感覚に頼った判断から数字ベースの意思決定に切り替わっていく。決算対策の提案も期中から段階的に行われるため、期末に駆け込みで経費を使うような場当たり的な節税とは距離を置いたスタイルだ。
行政書士・社労士・弁護士との連携で広がる相談範囲
税務顧問・記帳代行・給与計算・年末調整といった会計周りの業務を聞く会計事務所が一括で担うことで、経営者が複数の外注先とやり取りする負荷は大幅に減る。窓口が一本にまとまっていれば伝達の行き違いも起きにくく、給与データと記帳の整合性もリアルタイムで保たれる。加えて行政書士・社労士・弁護士との提携ネットワークがあり、許認可申請や労務トラブル、契約書の確認といった税務の外側にある相談も、ここを起点にして専門家へつなげてもらえる。事業のフェーズが変わるたびに新しい専門家を自力で探す手間が省けるのは、特に少人数で回している会社にとって実用的な仕組みだろう。
創業まもない事業者が顧問契約を結んだあと、法人成りの手続きで行政書士を紹介してもらい、従業員を雇う段階で社労士に引き継いだ——というエピソードを聞いたことがある。一つの事務所との関係を軸に、成長に合わせて必要な専門家が加わっていく流れは、小規模事業者にとって再現性が高い。聞く会計事務所の名前どおり「まず話を聞いてもらう」ところから始めて、そこから先の道筋が見えてくるという感覚に近い。
