交渉・訴訟・強制執行まで一貫して担う不動産トラブル対応
建物明け渡しを求める場面では、賃貸借契約の内容確認から始まり、督促・内容証明郵便・訴訟提起というプロセスをたどることになる。棚田法律事務所では、このプロセスを弁護士が一貫して担い、勝訴後の強制執行手続きまで対応を続ける。途中で対応が途切れることなく最後まで関われる体制が整っている点は、依頼者にとって安心感をもたらす。
借地権の解釈が争点になる案件や、共有不動産の分割請求といった複雑な問題についても、法的な観点から現実的な解決策を提示する。家賃滞納のケースでは、早い段階で相談することで交渉での解決が視野に入り、訴訟コストを抑えられる可能性が高まる。
遺言書の作成から遺留分請求まで、相続問題を丸ごと引き受ける
相続が発生した後には、相続人の確定・財産調査・遺産分割協議という手続きが次々と必要になる。棚田法律事務所では、これらの一連の流れを整理しながら、親族間での対立が生じにくいような形で協議を進める。遺言書の作成段階から関与することで、将来の争いを防ぐ準備ができる点も強調されている。
遺留分侵害額請求については、法定相続人が受け取れるべき権利が侵害されている場合に、代理で手続きを引き受ける。「相続の問題は家族が全員集まってからと思っていたが、早めに相談して良かった」という声が聞かれ、時機を見極めた相談の重要性を示している。
300万円以下の着手金8%——費用体系の公開が生む透明感
弁護士費用の不透明さが相談をためらわせる要因になるケースは少なくない。棚田法律事務所では、300万円以下の事件の着手金8%・報酬金16%をはじめ、事件規模に応じた料金基準をウェブサイトに掲載している。問い合わせ前から費用の目安を確認できる仕組みが、初回相談に踏み出しやすい環境を生んでいる。
個人的には、費用体系の公開と初回無料相談のセットは、相談者の心理的なハードルを下げる上でかなり効いていると感じた。有利な点と不利な点を正直に伝えるという方針と合わせて、相談者が情報を持った上で意思決定できる環境を意識的に整えている印象を受ける。
千代田区神田紺屋町、JR・東京メトロ銀座線から徒歩3分の立地
JR神田駅と東京メトロ銀座線の双方から徒歩約3分という立地は、都心で働く人が気軽に足を運べる条件をそろえている。千代田区神田紺屋町46の園部ビル2階に事務所を置き、大手町・日本橋エリアに近いことから企業からの相談も多い。
平日9時から18時の営業に加え、事前予約があれば土日・祝日の相談も可能で、平日が難しい人でも対応してもらえる体制がある。電話（03-3518-5242）とメールの両方で問い合わせを受け付けており、まず状況を伝えるだけで適切なアドバイスが得られる。
