難易度の高い案件に向き合う再申請支援
過去に不許可となった案件について、緻密な戦略を練り直して再申請に臨んできた実績がある。10年以上の経験と2,000件を超える相談件数が、多様な業種や国籍への対応力を支えているという。「一度断られても相談してよかった」という声が届くこともあるようだ。
田中聡彦氏が代表を務め、麹町のオフィスから全国の企業に向けて対応している。
多言語スタッフが担う直接コミュニケーション
英語、ベトナム語、インドネシア語に対応するスタッフが在籍し、外国人従業員との面談や書類確認を通訳を介さずに進めている。オンライン会議システムを使った相談体制もあり、全国からの問い合わせに応じている。言葉の壁を感じずに済んだという感想が寄せられることもあるという。企業側の通訳手配という負担が一つ減る場面につながっているようだ。
料金は在留資格認定証明書交付申請が110,000円から、法人設立サポートが66,000円からと案内されている。
就労ビザから育成就労まで扱う業務範囲
特定技能や技術・人文知識・国際業務、新制度の育成就労、高度専門職の申請まで幅広く手がけている。永住許可・帰化許可申請では要件確認から理由書作成、申請代行までを引き受ける。法人設立や各種許認可申請代行も同じ窓口で扱われている。
制度改正への対応として、育成就労制度の判断基準を解説した記事も公開されている。
更新手続きまで見据えた長期的な関わり
在留資格の期間更新に伴う変更許可申請にも継続して対応しており、外国人材の定着を見据えたサポートを行っている。営業時間は9時から17時、定休日は土日祝となっている。
